日本郵政、地域に根ざしたサービスの向上を目指す「地域限定社員」3年で2万人採用へ


日本郵政が地域に根ざしたサービスの向上を目指す「地域限定社員」を3年で2万人採用する方針だそうだ。
「地域限定社員」は勤務地や業務を限定する代わりに賃金を抑える企業側の利点、更に引っ越しを伴う異動がないため、子育てや介護がしやすいという労働者側の利点を兼ね備えている。
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以下引用
日本郵政グループが勤務地を限定する「地域限定正社員」を2014~16年度に約2万人採用する方針であることがわかった。

16年度には正社員に占める割合を1割程度にする見込みで、地域に根ざしたサービスの向上を目指す。
地域社員の制度は4月に導入する。勤務地や業務を限定する代わりに賃金を抑える。引っ越しを伴う異動がないため、子育てや介護がしやすい利点がある。
14年度は、非正規社員のうち希望者約4700人を地域社員に登用する。15年度には新卒採用も行う。
グループで社員数が最も多い日本郵便では、いわゆる団塊世代の大量退職などで、特に地方の郵便局の人員が不足気味になっている。日本郵便は全国を約200のエリアに分け、16年度には地域社員を約1万6800人にする。以上yomiuri引用

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